最近の記事内容

    「商売を語る交流会」を開催します!

    大青協は若手業者が自分の商売を報告する交流会を開催します。

    発言の内容は税務調査や補助金の獲得、事業継承、営業活動…

    若手業者が関心のあるテーマばかり。

    同年代で商売の経験を語り合い、つながりをひろげましょう。

    日時=9月4日(日)PM4:00~7:00

    場所=大商連会館(大阪市中央区玉造2-28-4)

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    戦争法廃止の署名ハガキできました!

     

    今、民商では戦争法廃止の2000万人署名に取り組んでいます。もっともっと多くの国民に呼びかけようと、ハガキ署名ができました。

    52円の切手はいりますが、戦争法廃止の署名をど~んと国会に積み上げ、安倍政権の戦争する国づくりをストップさせましょう!

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         お問い合わせは、お近くの民商か大阪商工団体連合会0120-22-0000まで

     

    確定申告はお済みですか?

    所得税の確定申告の期限が近づき、民商への問い合わせも増えています。

    昨日はアパレルの卸業者が入会しました。

    昨年の7月から開業して商売も順調にすすみ、2月に新作発表会があり春は大忙しです。

    しかし、困った問題があります。発注先は中国ですが、お金はすべて先払いになっていて、

    商品を売ってから入金がされるまで常に運転資金が要ることになります。

    開業資金に国金から借りていますが、仕事が順調にいくほど運転資金も膨れていきます。

    そんな時、民商のチラシを見て『なんでも相談ができる民商』を見て相談に来られました。

    まずは確定申告をしてからということになり、

    民商の3.11全国重税反対統一行動にも参加することになりました。

    同じく民商のチラシを見て運送業者が入会しました。

    元請会社に税務調査が入り、社長から「確定申告や記帳はちゃんとしときや」と言われ心配に。

    同業者者に話しをすると「民商はなんでも話ができるし、相談すれば」と民商をすすめられ入会に。

    所得税の確定申告は15日までです。民商で安心納得の申告を!

     

     

    3.11重税反対統一行動デモコール

    全国の民商では地域の労働者や年金者、女性など幅広い人たちと集会や税務署へのデモ、集団申告に取り組んでいます。大阪は以下のデモコールで元気にアピールします。

    消費税反対

    10%やめろ

    軽減するなら5%に戻せ

    マイナンバーは今すぐ中止

    国民監視の番号いらない

    インボイス導入 ぜったい反対

    アベノミクス失敗

    景気を壊すな

    大企業減税ぜったい許さん

    中小企業に資金をまわせ

    融資を削るな 商売まもれ

    法人税だけ下げるのやめろ

    ブラック企業に規制をかけろ

    軍事費ふやすな 雇用をふやせ

    国保を下げろ

    無保険なくせ

    福祉と暮らしに予算をまわせ!

    ワシらの税金 ワシらに使え

    物価を上げるな!商売まもれ!

    株価の維持に年金使うな!

    安倍晋三は年金返せ !

    都構想反対

    大阪こわす都構想いらない 

    副首都いらない

    カジノはいらない

    リニアもいらない

    おおさか維新で経済最悪

    中小企業に予算をまわせ

    ムダ使いやめて福祉にまわせ

    府営住宅減らすのやめろ

    府市統合で学校つぶすな 

    戦争美化する教科書いらない

    教育基本条例はいらない

    教員増やせ

    チャレンジテストで競争あおるな

    保育所ふやせ

    保育料下げろ

    病院再編計画やめろ

    府市統合で病院つぶすな! 

    咲洲庁舎は今すぐ撤退!

    安保法制絶対撤回

    憲法まもれ

    戦争できちゃう法律いらない!

    平和をこわす安倍はいらない!

    安倍晋三から憲法守れ

    沖縄に基地を押し付けるな

    原発反対

    再稼働反対

    原発やめない安倍はやめろ

    核廃棄物増やすのやめろ

    僕らの未来に原発いらない

    TPPで農業つぶすな

    経済主権を売り渡すな

    献金まみれの政治家いらない

    暴走政治を選挙で変えよう

    野党は共闘

    選挙に行って政権変えよう

    選挙に行って未来を変えよう

     

     

     

    青色のメリット生かせていますか?民商で自分に合った申告を

    先日、フリーダイヤルでこんな相談がありました。

    ・飲食店Aさん

    「昨年、夫婦で店をオープンし、今年はじめて申告。税務署に言われてよく分からず青色申告の届を出したけど、今の記帳で青色決算書が出せるのか不安」

    ・写真店Bさん

    「これまで記帳を担っていた妻が亡くなり、一人で経営している。帳面の付け方を教わりたい。これまで青色申告だったが、青色にするメリットがあるのか?」

     

    所得税の申告方法には、「青色申告」と「白色申告」の2つがありますが、あくまで基本は「白色申告」です。その上で、一定の要件を満たして税制上の優遇を受けるのが「青色申告」です。

    税務署は説明もなしに「青色申告」をすすめますが、事業実態によってはその特典がほとんど使えない人も多く、逆に帳簿の不備などを理由に青色取り消しを強要されて不当な課税が行われる事例もあります。

    また、「青色申告」にすると「決算書」によって売上、仕入、経費すべてを税務署に提出することになる点にも留意が必要です。「青色申告」するには、「税務署への届出」「税務署長の承認」が必要ですが、「青色申告」から「白色申告」への変更は自由にできます。事業の規模、家族従業員数、記帳状況などから、慎重に選択しましょう。

    一方で、「青色控除をとっても、控除額を引けるだけの所得がない」など、今の中小業者の実態は深刻です。そのうえ、記帳「義務」化、消費税8%、マイナンバーなど負担や気苦労は増えるばかり・・・。民商では、記帳や税金の仕組みを知って安心・納得の申告ができます。同時に業者の立場にたって、業者や地域が元気になる施策を求め運動しています。民商で元気に商売を続けましょう。

     

     

     

    滞納の相談も民商へ

     

    消費税・国保料・社会保険料など払えていますか?

    税務署や市役所からの、差し押さえ通知や督促状などで困っていませんか?

    「税金を払いたくても払えない」「売掛金を差押えられた」いま、厳しい経営状態の中で

    税金や社会保険料、年金などが払いきれず、やむなく滞納してしまった納税者に対し、営業や生活の

    実情を無視して売掛金や預金を差し押さえるなど、問答無用の滞納処分が起こっています。

    民商には「市役所で相談して分納していたのに、国保料を一括で払わないと差し押さえると言われた」など

    相談が寄せられています。「納税の猶予」「滞納処分の停止」など法律を活用して商売と暮らしを守りましょう。

    納税の猶予

    民商ではなんでも相談会を開催しています。放置せずに早めに相談を!

     

     

    「確定申告はお済ですか?」~大商連のビラが完成

    大商連のビラ「確定申告はお済ですか?」が完成。

    HP内の「民商の宣伝物」からPDFデータをダウンロードできます。

    確定申告はお済ですか?

    ※画像をクリックすると拡大します。

     

     

     

     

    事業資金が借りれなくなる!?制度の改悪が狙われています

     小規模事業者の資金繰りにとって“命綱”とされる信用保証制度。その保証割合を8割から大幅に引き下げる見直しが安倍政権の下で進められています。

    国の中小企業審議会は、国が保証している融資について保証割合を8割から5割の間で引き下げるよう信用補完制度の見直し検討案の作成を政府に答申しました。信用保証制度は、設備資金や運転資金として全国385万社の3分の1の事業者(141万者)が利用し、雇用維持と地域経済に寄与している制度です。部分保証になれば債務責任を負う金融機関の審査の厳格化されます。

     

    大阪では、2014年に大阪市と大阪府の保証協会が統合され、金融機関審査中心の制度に改悪されました。その結果、「不要な書類を要求された」「審査に3ヶ月かかった」「支店をたらいまわしにされ借入をあきらめた」など既に弊害が出ています。さらに部分保証が導入されれば資金力の乏しい小規模事業者への貸し渋りに容易につながることは明らです。亀井元金融担当相も「信用保証制度は金融機関にとって安全弁。安全弁を抜いてしまうと、金融機関はますますリスクをとらなくなる。そうすると、困っているところは、資金繰りがうまくいかなくなる」と今回の改悪を批判しています。(2/29付け全国商工新聞インタビュー)無題

    民商では、信用保証制度の改悪に反対すると同時に、小規模事業者が「借りやすく、返済しやすい」制度づくりの運動に取り組んでいます。

    開業、設備・運転資金が必要な時も民商にご相談下さい。

    ※詳しくは全国商工新聞(月4回 500円)をご覧ください。

    55ブースが登場!「わっと大交流祭」に700人!

     大商連の青年部協議会は結成40周年を記念する企画「わっと大交流祭」を2月21日、マイドームおおさかで開催。700人が来場する盛況ぶりでした。

    青年部の役員を中心に昨年7月に実行委員会を立ち上げ、「若手業者の商売・技術をアピールしよう」を目的に企画。当日は展示・販売が55ブースも登場しました。製造業による製品、刺繍・手芸・彫刻加工・陶芸などの雑貨、板金塗装やバイク店・自転車店、防水工事、訪問介護入浴など、いろんな業種の展示が所狭しと並びました。

    布団職人によるミニ座布団づくりやハンドメイド雑貨、陶芸などの体験ブースには、おとなも子ども次々に挑戦。チョークアートやフェイスペイント、筆文字アートも、友達を連れて2回も体験する人がいるなど大人気でした。飲食ブースは、たこ焼き、キーマタコス、焙煎コーヒー、サバ寿司など、青年部員によるこだわりの味に参加者も大満足。

    ステージ企画ではヒップホップやバンドの演奏、スプレーアートが登場。また、バイクトライアル、ヨーヨーなどのパフォーマンスで盛り上がりました。ミシンを持ち込んで実演もおこなった刺繍作家の出展者は「同業者のイベントは参加したことがあるが、今回のようなイベントは初めて。いろんな人と出会えて楽しかった」と感想。また、こだわりのコーヒー豆を焙煎機で披露した販売業者は「会場のにぎやかさと活気に圧倒されました。多くの業種の人と交流できてうれしかった」と話します。座布団づくりを出展した布団職人は「体験した人から『こんな手間のかかる仕事やねんなぁ』『職人の布団はやっぱり全然違うわぁ』と言葉をかけてもらい、あらためて自分の仕事に自信がもてました」と語ってくれました。

    大青協の須田会長は「不況で若手業者はみんな大変だけど、民商や青年部で励まし合って頑張っています。こういった交流の場に、どんどん足を出していって、つながりをつくって自分の商売を発信していこう」と話します。民商の青年部では同年代の業者が集まり、商売についての悩みや夢などを語り合っています。ぜひ、民商の青年部へ!

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    「児童手当の差押えは違法!」 民商がすぐ抗議し、差し押さえは解除に

    ★2016年国保署名

    先日、大阪市で自営業を営むAさんのところに差し押さえ予告書が届きました。厳しい経営状況が続き、Aさんは国保料の支払いが全額できず、毎月区役所に行って2万5千円ずつ相談しながら払ってきました。それなのに、区役所は突然、「25日までに、たまっている分を一括もしくは2回で納付をしなければ差し押さえる」と一方的に通告し、後日、児童手当が入金される口座が差し押さえられました。

     

    相談を受けた民商はさっそく区役所に差し押さえ解除を求めて抗議に行きました。話し合いの中では、今回と同様の差し押さえ事件が鳥取県でも起こり裁判の判決が出ていること。児童手当が入金されている口座を差し押さえた鳥取県に対して、高裁が「差し押さえは違法」と児童手当の返還を命じたことも示して、「違法な差し押さえだ。すぐに解除を」と強く主張しました。そして区役所はようやく誤りを認め、差し押さえは解除されました。

     

    Aさんの国保料は年間39万円と収入の19%を超えていました。Aさんのように生活費にくい込む国保料で滞納になっている世帯は10万世帯以上で、大阪市の場合4軒に1軒にのぼります。

    それなのに、吉村市長は橋下前市長の考え方をそのまま引き継ぎ、「収入に対する国保料の負担割合を府下市町村並みにする」という意味不明な理由で、1%の国保料値上げを計画しています。

    大阪市の国保会計は2010 年度から毎年の黒字です。さらに国の低所得者支援金などの収入増もあり、国保料の値下げは十分可能なのに、さらに値上げするというのです。これ以上の生活破壊は許せません。

     

    ◆民商では国保料引き下げと強権的な差し押さえの中止を求める署名を2月議会にむけて集めています。

    「払える国保料に引き下げて」の声を議会に届けていきます。ぜひご協力をお願いいたします。

     

    ◆また、税金の申告は国保料にも大きく反映されます。税制や国保の仕組みをしっかり学んで申告することが大切です。民商では連日、確定申告の相談会を実施中です(無料)。お気軽にご相談下さい。

     

     

     

     

民商おおさか
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Twitter @daishoren
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